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議会記事

15年7月10日付・夕刊

高知県議会が安保法案「撤回」を否決 6月定例会閉会

 高知県議会6月定例会は最終日の7月10日、県民の会と共産党が提出した「安全保障関連法案の撤回を求める意見書案」を賛成少数で否決した。最大会派で過半数を占める自民党が「法案はわが国の防衛と安全保障に不可欠なものだ」とし、公明党などと共に反対に回った。このほか、2015年度一般会計補正予算案など21議案を全会一致または賛成多数で可決し、閉会した。

「安全保障関連法案の撤回を求める意見書案」の提出理由で坂本茂雄氏(県民)は「政府は長年にわたって集団的自衛権の行使や他国軍との一体化を憲法違反としてきた。法案は戦争を放棄した平和国家日本の在り方を一内閣の憲法解釈で根本から変えるものだ」と説明した。

 討論では、中根佐知氏(共産)が各新聞社の世論調査を踏まえ、「国民の多数が憲法違反と考える法案は撤回する以外にない」と指摘。「戦闘の現場で自衛隊に軍事作戦を遂行させる法案は、憲法違反が明確ではないか。まさに戦争法案そのものだ」と訴えた。

 これに対し、梶原大介氏(自民)は「法案は日米の安全保障・防衛協力を強化し、抑止力を高めることで争いを未然に防ぎ、国民の命と平和を守るものだ」と強調。「国際社会が協力して地域や世界の平和を確保することが、わが国の安全においても不可欠だ」と述べた。

 黒岩正好氏(公明)は「法案はあくまでも自国の防衛措置に限定して武力行使を認めるもの。憲法9条の規範性を逸脱していない」との考えを示し、自衛隊の派遣は「国連の決議、国会の事前承認、自衛隊の安全確保という三つの原則で歯止めをかけている」とした。

 採決の結果、賛成は県民の会の7人と共産党の4人にとどまり、否決された。県民の会の高橋徹氏は採決を退席し、1人会派の下村勝幸氏と野町雅樹氏は反対に回った。

 また、自民党国会議員の勉強会での報道圧力や沖縄をめぐる発言について、共産党が「言論弾圧を許さず、厳正な対応を求める意見書案」を提出。共産党のほか、県民の会の坂本茂雄氏と大野辰哉氏(計6人)の賛成少数で否決された。

 このほか、追加提出の人事議案で高知県収用委員会委員2氏の再任に全会一致で同意。「TPP交渉における国会決議の順守を求める意見書」など意見書案2件を可決した。


 
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