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議会記事

15年7月2日付・朝刊

四万十市議会が安保法案反対意見書を否決

宿毛市議会は陳情不採択

 高知県四万十市議会6月定例会は1日、国会で審議中の安全保障関連法案について、廃案を求める意見書を賛成少数で否決した。同様の意見書の否決は6市町となった。これまでに9市町村で可決されており、2市町では慎重審議を求める意見書が可決されている。また宿毛市議会は1日、廃案などを求める意見書提出に関する陳情を不採択とした。

 四万十市では、清流クラブの上岡礼三氏が賛成者4人を得て提出。「(法案)反対の声は日増しに増え、国民の理解を得られる段階とは言えない。憲法9条違反の恐れのある法案成立は到底容認できない」と訴えた。

 自民党の小出徳彦氏は反対の立場から「集団的自衛権は戦争を回避するための権利であり抑止力」と主張。公明党の勝瀬泰彦氏も「集団的自衛権行使の要件に歯止めもあり、9条解釈の根幹は変えていない」とし、市民クラブの矢野川信一氏も反対討論に立った。

 賛成討論では共産党の大西友亮氏が「自衛隊員の安全について極めて不完全かつ無責任」と訴え、四万十クラブの宮本博行氏も「明らかに違憲。もし安全保障関連法案が必要なら、先に憲法を改正し再提出をする手順を踏むべきだ」と主張。無所属の垣内孝文氏も賛成の立場で討論した。

 採決の結果、賛成8、反対11の賛成少数で否決した。

 宿毛市では、安全保障関連法案の廃案や制定中止を求める意見書提出を要望する陳情2件を総務文教委員会が不採択とした。本会議でも委員会の結論を賛成7、反対6の賛成多数で可決。不採択に賛成、反対の立場からそれぞれ3氏が討論した。


 
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