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議会記事

15年6月30日付・朝刊

高知市議会で安全保障関連法案の廃案を求める陳情を不採択

 高知市議会6月定例会は29日、国会で審議中の安全保障関連法案について廃案を求める陳情2件の審査を総務委員会で行い、可否同数となった後に委員長裁決で不採択とした。高知市議会は法案に反対する議員も半数近くおり、7月1日の本会議最終日に採決される同趣旨の意見書も含めて、賛否が拮抗(きっこう)する可能性がある。

 陳情は、平和行進県実行委員会(和田忠明事務局長)が安全保障関連法案の廃案、高知自治労連(筒井敬二委員長)が制定中止を求める内容。

 2件とも討論はなく、市民クラブと共産党の4氏が賛成、新風クラブと公明党、新こうち未来の4氏が反対した。可否が4対4となったため、氏原嗣志委員長(未来)が裁決し、2件とも不採択とした。

 高知新聞の取材に対し、氏原氏は不採択の理由を「国会で審議中であり、現段階で廃案まで求めるべきではない」と述べた。

 安全保障関連法案は、2014年7月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に基づいて今国会に提出されている。

 2014年の高知市議会6月定例会では、公明党が行使容認に反対する意見書に賛成し、可決された。今回は反対に回った理由について市議団代表の山根堂宏氏は「昨年の意見書可決の後、閣議決定で党の方針が確定した。市議団は解釈改憲には反対だが、閣議決定は『改憲』でなく、解釈の『整理』だと捉えている」と説明した。


 
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