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15年6月26日付・朝刊

安保法案で南国市議会は慎重審議求める意見書を可決

安芸市、須崎市は「廃案」否決

 高知県南国市議会6月定例会は25日、国会で審議中の安全保障関連法案について、慎重審議を求める意見書を全会一致で可決した。同様の意見書の可決は高知県土佐郡土佐町に続き2例目。また25日、安芸市議会と須崎市議会は安全保障関連法案の廃案などを求める意見書を否決した。

 南国市議会は、社民党の今西忠良氏が賛成者16人を得て提出。関連法により「日本が戦争に巻き込まれる危険性が大きくなる」とし、「早急な制定を看過できない」と慎重審議を求めた。

 討論はなく、今西氏は取材に対し「廃案を求める意見書の提出も考えたが、可決が見通せず、全会一致の可決が見込めた『慎重審議』を提出した」としている。

 高知県安芸市議会には、高知自治体労働組合総連合が制定中止を求める意見書の提出を請願。16日の総務文教委員会は賛成と反対が同数で、委員長裁決により不採択としていた。本会議での採決でも賛成5、反対8の賛成少数で不採択とした。

 請願とは別に共産党の川島憲彦氏が賛成者1人を得て「『集団的自衛権』行使を具体化する『安全保障法案』の廃案を求める意見書」を提出したが、賛成5、反対8の賛成少数で否決した。

 高知県須崎市議会では、社民党の高橋立一氏が賛成者4人を得て廃案を求める意見書を提出。

 共産党の森田収三氏が「世界中で米国の戦争に自衛隊を参戦させる『戦争立法』。二度と戦争しないと誓った憲法を根本から破壊する」と賛成討論し、反対討論はなかった。

 採決では吉野寛招氏が退席し、7対7の同数となって竹下雅典議長が議長裁決で否決した。

 安全保障関連法案については25日までに、長岡郡本山町や安芸郡芸西村、土佐市など8市町村が廃案や撤回を求める意見書を可決。否決したのは安芸市、須崎市を含めて4市町。


 
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