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議会記事

15年6月24日付・朝刊

土佐市と大月町が安保法案反対意見書可決 県内8市町村に

 高知県の土佐市と幡多郡大月町の両議会6月定例会は23日、国会で審議中の安全保障関連法案について、撤回や廃案を求める意見書を賛成多数で可決した。高知県内で同様の意見書可決は8市町村目で、市部では土佐市が初めて。

 土佐市では、浜田太蔵氏が賛成者1人を得て提出。「憲法は国の最高規範であり、内閣総理大臣や国会議員に憲法尊重擁護義務を課している。政府による安全保障関連法案の提出は憲法に反する行為。速やかに撤回すべきだ」と訴えた。

 戸田宗崇氏が反対の立場から「国際情勢の変化もあり、もはや米国だけでは世界の秩序を管理できない。同盟国はこれまでより米国に協力する態勢をつくる必要がある」などと主張した。

 黒木茂氏が「多くの国民が今国会で成立させる必要はないと思っている。憲法の解釈変更で地球の裏側まで行ってアメリカと一緒に戦争ができる国にしようとするもので、立憲主義を根底から覆す」などと賛成討論した。

 採決では1人が退席し、賛成10、反対4で可決した。

 大月町では22日、安保法案の廃案、制定中止を求める2意見書の提出を要望する陳情を総務厚生常任委員会で採択。これを受けて、長山誠久・総務厚生常任委員長が23日の本会議に2意見書案を提出し、それぞれ賛成6、反対2で可決された。

 22日の本会議では、2氏が「一国平和主義は通じない。抑止力を向上させることが大事」「自衛力を高めるために集団的自衛権を認めるべきだ」と反対討論。4氏が賛成の立場で「自衛隊の海外活動は歴代政権が禁じてきた」「憲法改正を経ておらず、手続き上、問題がある」「自衛隊活動に歯止めが利かなくなる」「(憲法)解釈が時の政権で変われば立憲主義を否定する」などと述べた。


 
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