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議会記事

15年6月19日付・朝刊

四万十町議会も安保法案反対意見書可決 いの町議会は否決

 国会で審議中の安全保障関連法案について、高知県高岡郡四万十町議会6月定例会は18日、制定中止と廃案を求める2意見書を賛成多数で可決した。同様の意見書可決は高知県内で5町村目。一方、吾川郡いの町議会は18日、廃案を求める意見書を賛成少数で否決した。

 四万十町では、平和行進高知県実行委員会が廃案、高知自治体労働組合総連合が制定中止の意見書提出を求めて、それぞれ四万十町議会に陳情。総務常任委員会が11日、ともに採択していた。

 本会議では、総務委の堀本伸一委員長が2意見書を提出した。

 意見書は「憲法によって禁じられてきた武力行使に踏み出すのではないかと国民の間に危惧が広がっている」などと指摘。「住民の命と暮らし、安全に責任を負う自治体として、日本が戦争をする国へと歩もうとすることを看過できない」などと廃案や制定中止を求めている。

 質疑、討論はなく採決(欠席1)の結果、賛成11、反対5で可決した。

 いの町の意見書は、共産党の山岡勉氏が賛成者1人を得て提出。大原孝弘、尾崎敏明の両氏が反対討論に立ち「日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増している。抑止力を向上させ、紛争を未然に防止していくこと以外の現実的な選択肢はない。国民の命を守る平和安全法制は絶対に必要」などと主張した。

 森田千鶴子、山崎きよの両氏は「法案はこれまで政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能にするもの。憲法をかつてなく破壊するもので、まさしく『戦争法案』だ」などと賛成討論した。

 採決(欠員2)の結果、賛成8、反対9の賛成少数で否決された。


 
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