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議会記事

15年6月17日付・朝刊

田野町も安保法案に反対 議会が意見書を可決

土佐町は慎重審議を要求

 国会で審議中の安全保障関連法案について、高知県安芸郡田野町、高知県土佐郡土佐町の両議会6月定例会は16日、制定中止や慎重審議を求める意見書をいずれも賛成多数で可決した。廃案や制定中止を求める意見書は高知県長岡郡本山町など3町村で既に可決している。

 田野町は、共産党の西岡潤氏が賛成者1人を得て提出。西岡氏は法案について「政府の判断で、世界中で米国の戦争への支援に向かわせる危険性を伴う」と批判。「日本が戦争をする国に向かうことは見過ごすことはできない」として制定中止を強く要望した。

 川田捷二郎氏が「すぐ戦争が起こるというのは今の民主主義の中では考えられない。国会でもう少し議論し、それを待って判断すべき」などと反対討論。一方、坂本幸義氏が「法案は自衛隊の役割を拡大し、地球上どこでも派兵して米軍の戦争に参加できる内容だ」と賛成討論した。賛成8、反対1で可決した。

 土佐町では、共産党の和田賢二氏が賛成者1人を得て提出。和田氏は提案理由説明で「最高法規である憲法との整合性が問題になってくる」と指摘。また「法案が通れば自衛隊から戦死者が出るリスクが高まる」と批判し、「戦争のできる国づくりに結びつく法案で慎重な審議を要する」と説明した。

 質疑で複数の議員から「内容は反対なのになぜ『慎重審議を求める』としているのか」との質問が出た。和田氏は「個人的には法案は通さず廃案にすべきだ」とした上で「提出するに当たり『慎重審議を求める』という提案の仕方になった」と理解を求めた。討論はなく、賛成7、反対2で可決した。


 
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