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15年6月16日付・朝刊

安保法案に反対相次ぐ 衆院憲法審が高知市で公聴会

衆院憲法審査会の地方公聴会

 衆院憲法審査会(保岡興治会長)は15日、高知市で地方公聴会を開き、高知県の尾ア正直知事ら6人が憲法について意見を述べた。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案には、高知大学の岡田健一郎准教授ら5人が「憲法9条の枠を超えている」「違憲」などと反対または否定的見解を示し、うち1人は集団的自衛権を行使できるようにする憲法改正を求めた。尾ア知事は「あくまで自衛が目的」とした上で、安保関連法案を容認した。

 憲法学が専門の岡田氏は「集団的自衛権に関する解釈変更が許されるなら、政府解釈を変更して徴兵制を導入することも可能ではないか」と指摘。「解釈変更は違憲と言わざるを得ない」と政府に撤回を求めた。

 高知県吾川郡いの町の翻訳業、佐野円氏は、憲法審査会での参考人質疑も踏まえ、「多くの憲法学者が支持しないような強引な法解釈をどうして国民が納得できるのか」と強調。安保法案は「違憲だ」との考えを示した。

 高知自治労連の筒井敬二執行委員長は「安保法案は海外での軍事活動を可能にする。地球上どこへでも自衛隊が派遣される」と懸念し、「9条の許す範囲を踏み越えている。憲法違反ではないか」と述べた。

 高知市の主婦、竹田昭子氏は、解釈変更について「憲法を軽々しく扱わないでほしい」と政府の対応を批判し、「憲法がいくら現実に追い付いていなくても、憲法は憲法として守らなければいけない」と主張した。

 徳島県阿南市の自営業、土倉啓介氏は「解釈変更や安保法案は憲法の形骸化、憲法規範の軽視になる」と指摘しつつ、「備えは必要だ」として、憲法9条が否定する戦力保持や交戦権を認める必要性を訴えた。

 尾ア知事は「諸外国との協調なくしてわが国の安全は守れない。実情を踏まえた解釈変更は一定容認されるべきだ」と政府の判断を大筋で支持。南海トラフ地震に備えた緊急事態条項を憲法に加えることを提案した。地方自治の規定についても、地方分権の原則を明確にすることが大事だとした。

 閉会後の記者会見で、保岡会長は「意見を踏まえて国会で適切に対応する」と述べる一方、「憲法審査会は個別政策から距離を置いて憲法の意義や本質を議論する場だ」として、安保法案に関する言及は避けた。

 地方公聴会は2014年11月の盛岡市に続き2回目。審査会から保岡会長ほか7人の委員が参加し、一般参加者と高知県内の政党関係者ら約100人が傍聴した。

 【写真】安保法案などについて意見を交わした衆院憲法審査会の地方公聴会(15日午後、高知市九反田のホテル日航高知旭ロイヤル)

「解釈の限界 つまり違憲」傍聴100人は安保議論注視

衆院憲法審査会の地方公聴会

 名だたる憲法学者から「違憲」カードを突き付けられ、安全保障関連法案への議論、関心が高まってきた。高知市で15日開かれた衆院憲法審査会の地方公聴会でも、安保法案は大きな論点に。憲法の解釈変更で集団的自衛権を行使できるようにする法案に対し、ある意見陳述者は「解釈の限界。つまり違憲」。一方、審査会の会長は、審査会の場が個別法案の論議の舞台になってきている現状について「(審査会の役割から)脱線している」と言った。

 ■「かたちだけ」

 国会で厳しく対立する与野党。4日の審査会で出た憲法学者3人の「違憲」発言で勢いづく民主党の中川正春委員は、「解釈変更に基づく安保法制は憲法違反なのか。1人1人に聞きたい」と陳述者に水を向けた。

 「解釈変更は、要は憲法を現実に近づけてやろうとしていること。やはり憲法は憲法として守らないといけない」(主婦の竹田昭子氏)

 「自衛隊の存在自体が極めて合憲性が怪しい。従来の政府解釈を前提とするなら、今回の解釈の変更は許される範囲を超えて違憲」(憲法学者の岡田健一郎氏)

 自営業者や労組幹部ら一般公募の中から職業などを勘案して選ばれたという陳述者6人のうち4人が、安保関連法案は「違憲」と明確に指摘した。

 政府方針を大筋で支持した尾ア正直知事も「個別の事例に則し、本当に自衛の範囲に入るのか十分に議論してほしい」と徹底審議を求めた。

 傍聴席には約100人が集まった。高知県議、市町村議、元国会議員ら県内各党の関係者に交じり、一般参加者も戦後70年の節目の議論を見守った。

 「抑止力の面から安保法案には賛成」。元自衛官という高知市の男性(81)は「議論を聞いて、地震が起きた時や東アジア有事の場合には、憲法改正による規定の整備が必要だと実感した」。

 一方、香美市の主婦(47)は「まず憲法がちゃんと機能するようにするのが、国会議員の仕事」とし、「意見陳述は四国で6人。国会議員による質疑も1人10分ずつと短く、聞いたというかたちだけ」と不満を口にした。

 ■「脱線した」

 参考人として招いた憲法学者に続き、陳述者の多くが安保法案を「違憲」とした審査会。終了後の記者会見で、国会審議への影響を問われた保岡興治会長(自民党)は「個別の法案の賛否、今日の意見について論評はしない」と言った。

 保岡氏は憲法学者の違憲発言を契機として、安保法案の議論が高まってきたことについて、「(審査会の役割から)ちょっと脱線した。レールを元に戻すことを考えなければ」とも言い、審査会の場が安保法案の議論の舞台になることに違和感を示した。

 同席した自民党の古屋圭司委員は「ここは憲法の改正原案を出して審議するのが一番重要な役割、一丁目一番地」。維新の党、公明党、次世代の党の各委員も、安保法案は特別委員会で議論すべきだとの姿勢を取った。

 一方、民主党の中川委員は「安保と憲法は日本にとって避けては通れない最大の課題」とし、共産党の大平喜信委員も「今日も国民の今の気持ちや思いが反映された意見だったと感じた」と話した。

 「陳述者からの話は自由に聞いて、それはそれで…」。あくまで安保法案と距離を置く姿勢を見せた保岡会長。公聴会は今後も「できるだけ」開く意向を示したが、今回の公聴会の報告を行う以外、審査会の予定は決めていないとした。

 【写真】安全保障関連法案に議論が集中した衆院憲法審査会の地方公聴会(15日午後、高知市九反田のホテル日航高知旭ロイヤル)

「参院議員は県代表」尾ア知事は憲法議論を要望

衆院憲法審査会の地方公聴会の表

 高知県の尾ア正直知事は15日の衆院憲法審査会の地方公聴会で、「参院議員は都道府県代表としての性格を持つ。そういう方向での憲法上の議論もお願いしたい」と訴えた。現在、国会では参院の「1票の格差」是正に向けて、高知県を含めた都道府県単位の選挙区を統合する「合区」案が検討されている。

 尾ア知事は意見陳述の最後に「ぜひ、検討してもらいたいのは参院についてだ」と切り出し、「人口が多いところの議員の数が多くなる制度であれば、人口が多いところほど有利な政策が展開され続けることになる。ますます、人口の過度の集中を招くことになりかねない」と指摘した。

 アメリカの上院が州代表としての選挙制度を取り入れていることを挙げながら、「人口が少ない地域の発展のためにも、人口が少ない地域の意見を反映させる議員代表という考えも必要だ」と述べた。

 

 

 


 
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