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議会記事

15年6月10日付・朝刊

本山町議会が安保関連法案の廃案意見書を可決 県内初

 高知県長岡郡本山町議会6月定例会は6月9日、国会で審議している安全保障関連法案の廃案を求める意見書を賛成多数で可決した。高知県内の市町村議会では初めて。県内のほかの市町村議会でも提出の動きが出ている。

 意見書は共産党の中山百合氏が賛成者1人を得て提出。安全保障関連法案について「これまで禁じていた『戦闘地域』への自衛隊派兵を認めている。銃弾が飛び交う戦闘現場になっても、活動を休止するだけで撤退はしないと決めようとしている」と批判した。

 また「武器使用は自己防衛に限ったものから拡大し、自衛隊の任務と危険性が格段に高まり、戦死者が出ることは避けられない」と強調。「戦争立法と言っても過言ではない」と廃案を求めた。

 これに対し河邑一雄、永野栄一、上田亜矢子、長瀬美和の4氏が反対討論に立ち、「国連憲章でも集団的自衛権は認められており、今回の法案も問題ない」「政府は自衛隊のリスクは認めているが、安全確保には努めるとしている」などと主張した。

 中山百合、沢田康雄、大石教政、細川博司の4氏は賛成の立場から「衆院憲法審査会で憲法学者が3人とも憲法違反と述べている」「世論調査でも反対意見が過半数を占めており、民意に添った判断をするべきだ」と述べた。

 採決の結果、賛成5、反対4で可決した。


 
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