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15年5月15日付・朝刊

安保関連法案の閣議決定に高知県関係国会議員の評価は

自民山本氏「日米で防衛力を強化」
公明石田氏「最低限歯止めできた」
民主広田氏「なし崩しの拡大危険」

 公明石田氏「最低限歯止めできた」 民主広田氏「なし崩しの拡大危険」

 安保関連法案が閣議決定された14日、高知県関係国会議員のうち自民党勢は「日米同盟や抑止力の強化につながる」と必要性を強調し、連立与党の公明党の石田祝稔氏(衆院・比例四国)は「最低限の歯止めはできた」と評価した。一方、最大野党の民主党の広田一氏(参院・高知県選挙区)は「自衛隊の活動がなし崩しに拡大する危険性がある。廃案を求める」と国会審議に向けて対決姿勢を一層強めた。

 法案は、他国軍の後方支援の地理的制約を撤廃するなど自衛隊活動を一気に拡大する。

 自民党の山本有二氏(衆院・高知2区)は「中国の脅威の高まり」を挙げ、「日米で防衛力をはるかに強化できる」と指摘。自民党の福井照氏(衆院・比例四国)も「いびつだったものを正常な形に整理した」と集団的自衛権行使を可能とする法整備に期待した。

 法案に対する世論の不安は根強い。国会審議で野党側の激しい反発が必至とあって、山本氏は「防衛出動をどう終結させるかが盛り込まれていない」「『存立危機事態』など新たな抽象概念が国民に理解されていない」と課題にも言及した。

 自民党の高野光二郎氏(参院・高知県選挙区)も「国会の事前承認がしっかり機能する仕組みの議論を」と求めた。

 与党協議で、集団的自衛権行使の新3要件など“歯止め”に腐心した公明党の石田氏は「『戦争するんじゃないか』『自衛隊は大丈夫か』という国民の不安を払拭(ふっしょく)できる方向に軌道修正できた」と話した。

 政府、自民党が強く求めた後方支援の恒久法化など一部で譲歩もあったが、「代わりに(国際平和支援法案に)『国会の例外なき事前承認』を盛り込むなど、最低限の部分は守れた」と強調。今後の国会論戦で「野党が心配な点などを追及し、政府が説明することで国民の理解が深まる」と見通した。

 一方、民主党は「安倍政権の進める集団的自衛権の行使は認めない」などとする党方針を4月下旬にようやく決定。意見集約に携わった広田氏は、集団的自衛権行使の新3要件の実効性を「歯止めになっていない」と言い切り、「(自衛権の行使は)従来は日本に対する武力攻撃という客観的事実に基づいていたが、時の政権の判断で行使できるようになる」と危険視する。

 新たな自衛隊出動の局面として用語化された「存立危機事態」「重要影響事態」などの規定にも「複雑怪奇で、国民の理解が進んでいない」と反発し、「夏までに成立させることは認められない」と語気を強めた。


 
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