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特定秘密保護法案


 

特別評論

高知新聞編集局長・中平雅彦 「国民主権脅かす法」

 より良い社会を築くために、どこをどう変えていけばいいのか。その実現を誰に託すのか。議会制民主主義の社会でその判断を下すのは、言うまでもなく主権者である国民だ。国民がその判断を的確に行うには、この社会で何が起きているのか、この先どこに向かおうとしているのか、十分に知る必要がある。それが国民の「知る権利」だ。国民の知る権利なくして国民主権は成り立たない。

 権力者は権力を維持するために情報を独占し、時に操作、隠蔽(いんぺい)しようとする。旧憲法下で言論の自由を封じられ、権力監視の機能を失った報道機関は軍事国家の宣伝係と化し、国民を戦争に導いてしまった。われわれ報道に携わる者が、国民の知る権利への奉仕と権力監視を使命と掲げるのは、忌まわしい歴史への悔恨があるからだ。

 今、国民の知る権利が脅かされている。安倍政権が今国会での成立をもくろむ特定秘密保護法案が衆院を通過した。法案の危険性は繰り返し報じてきたが、重ねて主張する。一部野党との修正では悪法の本質は何ら変わらない。

 法案の第1条(目的)は、安全保障上、特に秘匿する必要があるものを特定秘密に指定し、国および国民の安全に資する、とある。しかし、防衛機密に関してはすでに自衛隊法があり、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法があり、日米地位協定に伴う刑事特別法があり、5〜10年以下の懲役刑の罰則がある。この上、なぜ新しい法律が必要なのか。

 法案は特定秘密の対象を防衛だけでなく外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の分野に広げた。条文の随所に盛り込まれている「その他」の文言を拡大解釈すれば、特定秘密が際限なく増える恐れがある。しかも特定秘密を指定するのは警察を含む行政機関の長であり、われわれが選挙で選んだ国会議員で構成する立法府(国会)より官僚が上位に立つことになる。

 既存法と異なり、処罰対象は秘密を漏らした公務員に限らない。公務員の家族や一般市民も処罰対象となりかねない。何が特定秘密なのかも分からないのに、権力側が漏えいの共謀、教唆、扇動と判断すれば罰することができるからだ。

 取材・報道には配慮規定を設けたというが、公権力を監視する取材・報道は、そもそも公権力に「配慮」される性質のものではない。真実を知ろうとする市民の言動が処罰対象になりかねない法の下で、メディアだけがお上の「配慮」を甘受することは、国民の知る権利への奉仕を使命とする報道機関が国民を裏切ることを意味する。

 アメリカの要請によって動きだしたこの法案は、自衛隊と米軍の共同軍事行動を意味する集団的自衛権の行使容認と一体不可分のものだ。戦争の序章は軍靴が聞こえる前から始まる。厳罰によって言論を封じ込める秘密社会、監視社会、警察国家がどんな道をたどったか。歴史が教えている。

(13年11月27日付・朝刊)

特定秘密保護法案 インタビュー
@葛野尋之・一橋大教授「適正裁判できるのか」 (2013年11月8日・朝刊)
A原田宏二・元道警幹部「思想監視の警察国家に」 (2013年11月10日・朝刊)
B宇都宮健児・日弁連前会長「歯止めきかない国に」 (2013年11月14日・朝刊)
C作家 坂東眞砂子さん「国は隠し、うそをつく」 (2013年11月20日・朝刊)
D弁護士 清水勉氏「官僚による官僚のための」 (2013年11月21日・朝刊)
E山下正寿・太平洋核被災支援センター事務局長「国民の命、安全は二の次」 (2013年11月22日・朝刊)
F国見昌宏・防衛庁初代情報本部長「国会審議は不十分」 (2013年11月23日・朝刊)
G岡ア誠也・高知市長「秘密保護が前に出過ぎ」 (2013年11月30日・朝刊)
H平野貞夫・元参院議員「議会政治の葬式になる」 (2013年12月1日・朝刊)
I岩崎淳司・高知弁護士会会長「弁護活動が成立しない」 (2013年12月2日・朝刊)
J田所弁蒔・市民オンブズマン高知代表「「上には従え」の社会に」 (2013年12月3日・朝刊)
K五島正規・元衆院議員「「国家主権」危惧する」 (2013年12月4日・朝刊)
L大田昌秀・元沖縄県知事「怖い法律、ぞっとする」 (2013年12月5日・朝刊)
M前泊博盛・沖縄国際大教授「国民への背信も“秘密”」 (2013年12月6日・朝刊)
N自民党衆院議員・中谷元氏 (2013年12月21日・朝刊)
N自民党衆院議員・中谷元氏 (2013年12月22日・朝刊)
N自民党衆院議員・中谷元氏から高知新聞に手紙 (2013年12月29日・朝刊)
O姜尚中・聖学院大学教授「国民 外に置かれる」 (2013年12月31日・朝刊)

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