板垣退助の創立した政治結社「立志社」の機関紙「土陽新聞」から１９０４年（明治３７年）９月１日独立して高知新聞を創刊。のち１９４１年「土陽新聞」を吸収合併して高知県における唯一の日刊紙となる。 　１９５３年に姉妹会社「ラジオ高知（現高知放送）」を設立したのに続き広告代理店「高知広告センター」、「高知新聞企業」などを設立、現在関連会社は10社を数え、高知県内の情報媒体として圧倒的地位を占めている。

会 社 名	株式会社　高知新聞社		電話（０８８）８２２−２１１１
本　　社	高知市本町３丁目２番１５号
東京支社	東京都中央区築地１丁目７番１３号　第二恒産ビル内		電話（０３）３５４３−４５１１
大阪支社	大阪市北区堂島２丁目１番３１号　京阪堂島ビル内		電話（０６）６３４２−９５１１
高松支社	高松市番町１丁目６番１号　　住友生命高松ビル内		電話（０８７）８２１−７０４０
幡多支社	四万十市不破上町１９０７−４８		電話（０８８０）３４−３１５１
創 刊 日	１９０４年（明治３７年）９月１日
代 表 者	代表取締役社長　宮田　速雄
資 本 金	９,８００万円
業　　績	営業収入　１２３億円（２００９年３月期）
取引銀行	四国銀行、高知銀行
発行部数	朝刊２１４,１５９部　夕刊１３５,２１４部（２００９年９月）
従業員数	２９９人（２００９年９月）

　不偏、不党、厳正公平、世論の中枢機関、県民の公器たらんとす。

　１、自由民権の系譜を受け継ぎ、公正で民主的な社会の実現を目指す。
　１、真実の報道に徹し、人権を守り、言論の自由と編集の独立を貫く。
　１、分権と自治の下、地域の自立を進め、県民とともに未来を開く。
　１、国際的な視野を広げ、相互理解に基づく平和と共存を追求する。
　１、歴史と伝統の上に新しい文化を育て、豊かな環境を次代に引き継ぐ。

　本社機構は社長直属と編集、営業、総務の３本部制とし、社長室、論説委員室のほかに、編集、システム技術、販売、広告、総務の５局から成り、東京、大阪、高松、幡多に支社、県内に１１の総局・支局を配置している。

　県内の市場占有率（シェア）は県民・読者の圧倒的な支持に支えられ、長年にわたって全国トップの８６％を誇る。県内１３５販売所と２７００人の配達網によって県土の隅々まで、紙面を届けている。

　生活ニュースとしての新聞広告は、日常生活にとって欠かすことができない。全国トップの占有率に裏打ちされ、県内最大のマスコミ媒体である本紙の広告の訴求効果は群を抜いている。広告主にとって最も影響力の強い不可欠の広告媒体である。

　唯一の郷土紙として、世界のビッグニュースから地域の小さな話題まで、新鮮かつ有益な情報を発信し続けている。新企画もどしどし展開、業界内での評価は極めて高い。ニュース報道のスピードアップを図るため編集組版システムを導入し、新聞製作工程の近代化を推進。海外取材にも毎年数人派遣している。

　多メディア研究やニュース発信、記事のデータベース化や資料の読者サービスを行なっている。また各種の文化、スポーツイベントなどを主催している。

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