住宅耐震化率８８％へ　南海地震行動計画決まる

　高知県の南海地震対策推進本部（本部長＝尾�ｱ正直知事）は二十日、平成二十一年度から六カ年で取り組む「県南海地震対策行動計画」を決定した。木造住宅の耐震補強促進による住宅耐震化率８８％（平成十五年推計値６５％）への引き上げなどを目指し、計百十一項目の具体策を盛り込んだ。

　「速やかな応急・復旧・復興対策」「震災に強い人・地域・ネットワークづくり」などを重点目標に設定。津波避難が難しい地域すべてで避難ビル指定▽孤立が予想される集落の把握と対策づくり▽地盤沈下に伴う高知市の長期浸水を想定した対策づくり▽家具固定に取り組む世帯の普及（現行約３０％から９０％へ）―などに取り組む。

　同推進本部は、関係部局が計画を主体的に推進するよう求め、一年ごとに進ちょく状況をまとめる方針。

　行動計画は、学識経験者や自主防災組織の代表者らによる検討会が昨年九月から検討。一月上旬に素案をまとめ、公募した県民意見を反映させた上で最終案を取りまとめた。

（2009年02月21日朝刊）

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