南海地震行動計画案まとまる 高知県、２１年度から６カ年
南海地震の被害軽減などに向け、高知県が事前に行う取り組みを協議する「県南海地震対策行動計画検討会」（会長＝大年邦雄・高知大学教授）は九日、高知市内で最終会合を開き、県内の障害者らの意見などを反映した最終案をまとめた。
同計画は、「自主防災組織の組織率を、平成二十六年度末に１００％とする」など、具体的な数値目標も盛り込んだ、地震対策の〝設計図〟。二十一年度から六カ年で進める。
検討会は昨年九月に始まり、これまで二回開催。最終案には、昨年の公募で、団体を含む三十七人から寄せられた意見などへの対応策を盛り込んだ。
「避難訓練に参加しても、役場や消防の人が何を言っているのか分からなかった」など聴覚、視覚障害者らの切実な声には、手話などの方法も含め「参加しやすい訓練のあり方の検討」と、新たな取り組みを追加。
また、「児童生徒への防災教育が大事」との指摘には、十九年度実績で約９５％の防災教育実施率を「二十三年度末までに１００％にする」―などとした。
今回の最終案は、二月に開かれる南海地震対策推進本部（本部長＝尾﨑正直県知事）で検討、確定する。
（2009年01月10日朝刊）
