南海地震対策　高知県行動計画に無関心？

　南海地震の被害軽減のために高知県が行うべき取り組みをまとめる「南海地震対策行動計画」策定に向け実施しているパブリックコメント（意見の公募）が、わずか四人（計九件）というお寒い状況になっている。高知県地震・防災課は「備えの充実に向け、多くの意見を寄せてほしい」と呼び掛けている。締め切りは十九日。

　同計画は、平成二十一―二十六年度で進める県の地震対策の“設計図”。一月上旬に最終の検討会を開き、二月上旬に南海地震対策推進本部（本部長＝尾﨑正直知事）が同計画を決定する。

　高知県はこれまでに計画案を作り、「木造住宅や公共建築物の耐震化促進」「津波からの避難路と避難場所の確保や広域火葬計画の作成」「県民を対象とした救急救命講習の開催」など、百九の取り組みを盛り込んだ。

　高知県はホームページへの掲載などで同計画案を示した上で県民に対し、計画案への感想や取り組んでもらいたい対策など意見を募っている。募集は十一月十七日から始め、テレビなどで告知したという。

　だが、これまで意見を寄せたのは四人だけ。内容は、地震保険の広報充実や、地震時に孤立する恐れがある地区への対策案など計九件となっている。

　あまりの反応の鈍さに、高知県地震・防災課職員は「地震への関心は高いはずだが、行政の動きには関心が薄いのか」と嘆き節。「こんな支援があればスムーズに対策が進むなどのアイデアがある人もいると思う。高知県の取り組みに関心を持ってもらい、多くの意見を」と呼び掛けている。

　計画案は高知県のホームページで閲覧でき、地震・防災課などで配布している。問い合わせは地震・防災課（０８８・８２３・９７９８）へ。

（2008年12月15日朝刊）