南海地震被害減　高知県計画策定に着手

　南海地震の被害軽減につなげようと、高知県が行うべき事前の対策や目標を決める行動計画策定に向け二十五日、有識者らでつくる「高知県南海地震対策行動計画検討会」の初会合が高知県庁で開かれた。高知県は本年度中に、二十一年度から六年間の計画をまとめる。

　同検討会は、四月に施行した「高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例」に基づき設置。建物の耐震や、地域の孤立や長期浸水、速やかな復旧など、二十四の主要対策にのっとり、百八の取り組みを示した県の素案を基に協議する。

　委員は高知大農学部の大年邦雄教授（防災工学）や同大理学部の岡村真教授（地震地質学）をはじめ、高知県社会福祉協議会や自主防災組織の代表者ら八人。この日は、会長に大年教授を選んだ後、検討を開始。「優先順位を付けるべき」「下水に関する取り組みが示されていない」などの指摘が出た。

　高知県は今後、検討会を二回開催。併せて県民からの意見も公募する。

（2008年09月26日朝刊）