　高知市　本庁舎５年内に耐震診断

　高知市は、平成二十九年度までの南海地震対策中長期計画をまとめ、十五日の高知市議会南海地震対策調査特別委員会に示した。二十四年度までに高知市役所本庁舎、南別館の耐震診断を実施するほか、橋の耐震補強スケジュールなどを明示。高知市危機管理室は「計画はあくまで目標だが、実現へ鋭意取り組む」としている。

　本庁舎は昭和三十三年、南別館は同五十年築で新耐震基準（同五十六年）以前の建物だが、耐震診断すら行っていない。ほかの市有建築物ではいずれも二十九年度までに、保育所の耐震化率６０％（現在３１％）、市営住宅の耐震化率９１％（同８４％、戸数ベース）達成などを盛り込んだ。

　被災時の緊急輸送に不可欠な橋の耐震補強は、市道上の延長十五メートル以上の二百三橋を対象に、二十五年度までに修繕計画を策定。二十六年度から月の瀬橋、神田川橋など重要度の高い橋から年二―三件のペースで補強を進める。

　このほか、針木浄水場の耐震診断実施（二十年度）など水道施設の耐震化促進▽津波浸水予想地域を対象とした防災マスタープランの策定（二十六年度まで）▽自主防災組織の１００％組織化（二十六年度まで）―などを目指す。

　同計画は、十七年三月に国が地方自治体に減災の地域目標設定を要請したのを受け、策定した。

（2008年07月16日朝刊）