　災害時に燃料優先供給　高知県と石油業組合が協定

08年02月22日朝刊

　高知県と県石油業協同組合（日和崎二郎理事長）は二十一日、南海地震などの大規模災害時に、ガソリンなどの燃料を県に優先的に供給する協定に調印した。

　協定の対象は県石油業協同組合加盟のセルフ式を除く三百六カ所の給油所で、全市町村をカバー。高知県の要請を受け、救助や復旧など応急対策に当たる高知県、高知県警の緊急車両への優先給油や、灯油などの燃料が必要な場所へタンクローリーでの配送も行う。

　高知県庁知事室で行われた調印式では、尾﨑正直知事が「機動力の確保へ燃料供給は重要。高知県内全体でできれば心強い」と謝辞を述べ、日和崎理事長も「給油所を救急スペースとしても提供したい」などと応じた。

　農協などを除く高知県内の約九割の給油所が加盟する県石油業協同組合は、停電時でも太陽光発電や手動ポンプで給油できる「災害対応型給油所」を現在の三カ所から順次増やしていく方針。