０７年４月２３日付・夕刊

　核廃応募撤回に着手　沢山東洋町長　原環に文書郵送

　高レベル放射性廃棄物の最終処分施設をめぐる安芸郡東洋町の出直し町長選で初当選した沢山保太郎新町長（６３）は２３日朝、町役場に初登庁し、公約に掲げた文献調査の中止に向けて、応募の取り下げを求める文書を原子力発電環境整備機構（原環機構）と経済産業省あてに送付する手続きに入った。原環機構などは既に応募の取り下げに同意する意向を示している。

　同日午前８時半に初登庁した沢山氏は当選証書を受け取った後、核廃施設に反対した町議６人を招いて協議。自らが作成した応募に関する「白紙撤回の申し入れ」の文案を提示した。

　取り下げの文書案は、理由として▽応募に不同意の住民が大多数存在している▽処分施設は地質条件の悪さなどから危険度が高い▽原子力発電を軸とする原子力政策は安全運転の技術にも不安がある―などを列記。「事業にはいかなる協力もできない」として、応募撤回を申し入れる内容。

　沢山町長は席上、早期に臨時議会を招集し、３月に前町長の再議の求めにより廃案となった核廃棄物の持ち込み禁止条例や、町の重要事項を対象とした住民投票条例を提案する考えを示した。

　また、課長補佐級以上の町幹部１５人が出席する庁議を開き、「選挙では七百数十人が応募取り下げに反対の意思表示をしたが、それは交付金で厳しい町財政に寄与したいという程度で、放射能を持ち込むという考えではなかったと思う。（町民間で対立が生じる）火種となった応募を今日中に取り下げる意思を示したい」と説明した。

　「白紙撤回の申し入れ」文書は、同日中に原環機構などに郵送する予定。

　町選管は２２日夜の沢山氏当選決定後に当選の告示をしており、同氏の任期は同日から平成２３年４月２１日までとなる。

　【写真】調査地応募の取り下げを求める文案を町議に説明する沢山町長（右奧）＝東洋町生見の町役場

　「地元意向国は尊重」　塩崎長官

　塩崎恭久官房長官は２３日午前の記者会見で、東洋町長選で高レベル放射性廃棄物最終処分施設の候補地調査反対派の候補が当選したことについて「国として地元の意向は尊重したい」と述べ、町が実施主体の原子力発電環境整備機構に応募取り下げを申し出れば、調査は実施されないとの見通しを示した。

　塩崎氏は「国としては、引き続いて多くの自治体に事業への理解を得て、文献調査に応募してもらえるよう、同機構や電力会社などの関係者とともに最大限の努力をしていきたい」と述べた。