ベルル共済問題　金融相「警察と連携」

　１９日午後に突然営業を停止し、２３日に四国財務局から業務停止命令を受けた「ベルル生命医療保障共済会」（本部・徳島市）の問題で、命令を受けるべき責任者がベルル側に見当たらないという実態が浮き彫りになっている。経営を一手に握っていたのは、ベルル共済を運営する「ベルルライフサービス」（徳島市）の元社長（ベルル共済理事長）と女性常務。しかし元社長は今月１０日に死亡、女性常務は入院中で社員が連絡すら取れない状態。同共済を監督する山本有二金融相（衆院・高知３区）は２４日、会見で捜査当局との連携を口にした。（社会部取材班）

　社長が死亡した後、ベルル社の役員は女性常務と監査役の男性だけ。しかしこの男性は「監査役になっていたことすら知らなかった」と話している。総括的な立場だったとみられる本部の女性社員も、全く連絡が取れない状態。つまりベルルの経営自体が１９日午後の時点で消滅してしまった印象だ。しかも営業停止直前、経営陣は社員に解雇通告を行っている。

　唯一、事務所を開け続けている高知支社には２４日朝もぽつぽつと共済の契約者らが現れた。本部や他支社が閉鎖しているため、県外からの電話も多く、支社員は疲れ切った表情。

　高知支社だけが顧客対応を続ける中、山本金融相は２４日午前の定例会見で、今後の対応について「警察当局との連携が何より大事な場面ではないかと思っており、慎重に対処していく」との考えを示した。

　同金融相は「警察と相談をしてやっていくべきだ」と述べ、ベルルの営業停止を「組織のガバナンス（管理）の問題というよりも、そもそも最初から制度的な無理がある。そのこと自体に犯罪性が認められる可能性もある」と指摘。「立ち入り検査を（やるなら）警察と相談の上でやっていくべきだろう」と、捜査当局との連携をあらためて強調した。

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