国が応募後の辞退容認　放射性廃棄物施設

　安芸郡東洋町が応募を検討している高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で２２日、原子力発電環境整備機構（原環機構）などの幹部を招いた町主催の勉強会が同町役場で開かれた。候補地への応募後でも辞退できる保証を求めていた町側に対し、原環機構などは「意に反して調査は進めない」と文書で回答した。国側がこうした意向を文書で示したのは初めて。

　施設は自治体から応募を受けた後、（１）文献調査（約２年）（２）ボーリングなどによる概要調査（約４年）（３）地下施設を設けての精密調査（約１５年）という手順を経て最終的に選定される。

　同町は今月、経済産業省と原環機構に対し、住民投票などで反対多数となった場合、応募後の各調査段階であっても辞退できるかどうかの確認を求める趣旨の質問状を郵送していた。この日の勉強会には、同省資源エネルギー庁の吉野恭司・放射性廃棄物等対策室長や原環機構の林弘理事ら５人が出席。町側は田嶋裕起町長や町議会議員ら計２３人が参加した。

　吉野室長らは冒頭、質問状に対する２通の回答文書を提示。甘利明・経済産業大臣名と山路亨・原環機構理事長名でそれぞれ同じ内容が書かれており、「都道府県知事や市町村長が反対の意見を示している状況では、それに反して概要調査地区などの選定が行われることはない」となっている。

　質疑応答では「周辺自治体が反対した場合はどうなるのか」との質問もあり、吉野室長は「周辺自治体の意向は知事がくんで判断することになる」などと答えた。また一部議員から「これ（回答文書）を信用せずして何を信用するのか。これまでより一歩踏み込み、応募して深く勉強していくべきだ」という意見も出た。

　取材に対し、田嶋町長は「住民には『応募すれば建設まで行くのではないか』という不安があるが、今回示された文書で払拭（ふっしょく）できると考える。来年２月には反対の立場の講師を招いた勉強会を予定。その後もパネルディスカッションなどを開き、一定の段階で議会と相談しながら方向性を見いだしたい」としている。

　原環機構は１４年末から、最終処分施設の候補地を公募。これまで全国で正式応募した自治体はない。本県では幡多郡佐賀町（現黒潮町）や高岡郡津野町で、応募を求める請願や陳情が行われたが、いずれも町議会で不採択となった。