ベルル共済一斉捜索　保険業法違反の容疑

　四国４県で共済商品などを販売し、約３５億円以上を集めたとされる「ベルル生命医療保障共済会」（徳島市）などベルル・グループが１０月下旬に突然、営業を停止した問題で、高知・徳島両県警は６日朝、保険業法違反容疑で、徳島本部や高知支社などの関係個所の家宅捜索を一斉に始めた。捜索は四国４県で十数カ所。高利回りをうたい巨額の資金を集めたベルル共済問題は、営業停止から約半月で新たな局面を迎えた。

　これまでの調べでは、同共済会は今年９月、四国財務局に特定保険業者の届け出をする際、虚偽の内容を記載した書類を提出した保険業法違反の疑いが持たれている。同共済会は届け出書類に記載された額を大きく上回る現金を集めていたとみられている。

　同共済会の川越一理事長＝１０月１０日に死去、当時（６１）＝は運営会社「ベルルライフサービス」の社長を兼務していた。

　香川、愛媛両県警の協力も得て行われた一斉捜索は、午前１０時前から各地で順次着手。このうち高知市南はりまや町１丁目の高知支社には午前８時４０分ごろ、約１５人の捜査員が入った。

　高知、徳島両県警は今後、従業員らの任意聴取や押収した資料の分析を進め、詐欺など別の容疑も視野に入れながら関係者の立件を目指すとみられる。

　高知県警は既に高知支社員から事情聴取。徳島県警も監査役から同グループの通帳など関係資料の任意提出を受けるなどして、強制捜査の準備を進めてきた。

　ベルル共済は、監督官庁のない無認可共済として営業してきたが、保険業法の改正に伴い、９月下旬に金融庁の監督下に入ったばかり。その後間もなくの１０月２０日、顧客や取引先に何の説明もなく突然、営業を停止して問題が表面化し、四国財務局も同月２３日、ベルル共済会に対し業務停止命令を出した。

　高知支社員によると、同グループは高利回りをうたった共済商品や社債などを販売。高知県内で約１９億円、４県では３５億円以上を集めたとされる。

　川越社長の死去後、実務を取り仕切っていた竹中美千代常務（５１）は自殺未遂を起こし、徳島市内の病院に入院している。

　【写真説明】ベルル共済の徳島本部に家宅捜索に入る徳島県警の捜査員ら（６日午前８時５５分ごろ、徳島市東大工町１丁目、徳島新聞社提供）